日本電信電話公社

日本電信電話公社の発足

日本電信電話公社(にっぽんでんしんでんわこうしゃ。英文表記は、 Nippon Telegraph and Telephone Public Corporation。略称は、「電電公社(でんでんこうしゃ)」。一般に「電々公社」と表記されることもあった)は、かつて存在した特殊法人。現在の日本電信電話株式会社(NTT)・NTTグループの前身である、公共企業体

目次

概要

往年の三公社五現業の三公社(国鉄=現JRグループ専売公社=現日本たばこ産業、電電公社)の内の、ひとつ。

電気通信事業特別会計の資産と負債の差額をもって、政府の全額出資とされた。

公衆電気通信役務

電電公社が業務としていた公衆電気通信は、1953年8月1日施行された公衆電気通信法により、日本電信電話公社及び国際電信電話株式会社(KDD、現KDDI)が役務とすることが自明のものとして定義されていた。

公衆電気通信役務を“電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること”と定義したうえで、電報の種類、電話の種類のほか、料金そのものも条文中で定められていた。

財務及び会計

電電公社は事業年度毎に、予算を郵政大臣に提出し、閣議決定・国会の議決を経て政府から成立の通知を受けた。また決算期につき財務諸表の承認を受けた。一方、資金の借入のほか、政府保証債である電信電話債券でんでん債電話加入権ではない)の発行を行い、政府の貸付や債券引受、国庫余裕金の一時使用、更には外貨債務に掛かる債務保証が認められた。

略称・スローガン

電電公社の英文略称はNTTである。「NTT」と言う呼称は民営化の時に作られたものではなく、公社時代から既に使われていた。なお、現在のNTTのロゴマークなどは民営化時に作られた。 ちなみに、民営化以前の1980年代前半に「NTT」と言う略称がCMで使われていたことがある。それと同時期に、「もっと、わかりあえる明日へ。」(それ以前は「電話のむこうは、どんな顔」)のスローガンが広告媒体で使われていた。

歴史

日本電信電話公社法により1952年8月1日設立され、国(電気通信省)の公衆電気通信現業部門の業務を継承した。公共企業体として、日本国内の公衆電気通信事業を業務としていたが、1985年4月1日日本電信電話株式会社法により解散。業務等は日本電信電話株式会社に継承された。

法改正による1985年民営化、及び後発通信事業者(いわゆる新電電)の新規参入まで、国内の通信(電報専用線など)、通話(電話)業務を独占して行っていた。

なお、民営化の際、「地方では電話局が廃止・無人化されるのではないか」「過疎地で電話が利用できなくなるのではないか」といった反対意見が出された。

歴代総裁

代数 氏 名 在 任 備 考
初代 梶井剛 1952年8月1958年9月 工学博士、元NEC社長
2代 大橋八郎 1958年9月1965年4月 元逓信次官、元NHK会長
3代 米沢滋 1965年4月1977年1月 工学博士
4代 秋草篤二 1977年1月1981年1月 三井物産出身
5代 真藤恒 1981年1月1985年3月 IHI(当時の石川島播磨重工業)出身

その他

電電公社のマークが入ったハンドホール蓋
  • 電電公社のマーク(公社章)は、「電報(Telegraph)と電話(Telephone)」の頭文字の2つのTで円を作り、中央にサービス(Service)の頭文字Sを据えてデザインしたものであった。国土地理院制定の電話局の地図記号にも使われたが、民営化翌年の1986年(昭和61年)に廃止された。

関連項目

[ 日本電信電話公社 ]の改訂履歴 出典: 『ウィキペディア(Wikipedia)』
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