コンビニエンスストア
コンビニエンスストア（convenience store）とは、年中無休で長時間の営業を行い、小規模な店舗において主に食料品、日用雑貨など多数の品種を扱う形態の小売店である。
略称は「コンビニ」、「CVS」などで、これらの略称が定着する前の1980年代以前には「コンビ」「深夜スーパー」などという呼び方もされた。
多くの場合、大手資本によるチェーン店舗として展開されている。
経済産業省の商業統計での業態分類としての「コンビニエンスストア」の定義は、飲食料品を扱い、売り場面積30平方メートル以上250平方メートル未満、営業時間が1日で14時間以上のセルフサービス販売店を指す。
なお、コンビニエンスストアの名称は、日用に供する食品・商品=コンビニエンス商品を扱う店と言う意味であったが、日本では利便性=コンビニエンスの店とされている。
目次 |
日本での状況
立地場所・構造
立地場所として、当初は市街地を中心に店舗展開したが（理由後述）、最近では都市周辺の住宅地や、郊外・地方の幹線道路沿いへの出店が目立つ。コンビニが市街地から発祥した理由としては、当時の大店法や不動産バブルによって、既存市街地に新規の商業床を確保することが困難となった大手百貨店が、新業態として小さい店舗を始めたということが言われている。
都市周辺では徒歩10 - 20分程度の近い距離に同一チェーンの別店舗があることも多いが、これはドミナント（地域集中出店）と呼ばれるものである。特に一店舗あたりの商品在庫数が少ない事から、商品を配送する場合に、各店舗が離れすぎていると、配送コストが掛かり過ぎるため、地域ごとにベンダーと呼ばれる配送センターを設置して、その周辺に円を描くように多くの店舗を出店することにより配送コストを削減している。また、他チェーンに先んじて集中的に出店する事で、他チェーンによる展開と競合の余地を狭め、その地域のシェアを独占する事も本部にとっては大きな目的となる。
また配送センターは共同配送化が進み、本来なら問屋ごとに店舗に配送される所を、共同配送センターで各問屋からの商品をある程度ひとまとめにして店舗に配送することで、1店舗あたりの配送回数の削減を実現している。各店舗は概ね日に2 - 5回程度（チェーンによって異なる）の商品配達を受けている。
商品は随時配送される事により、店舗側には余剰在庫が置かれない事も大きな特徴で、店頭陳列がそのまま商品在庫になっているため、これまでの多くの一般の商店の形態とは異なり、商品をストックしておくバックヤードを狭く設計でき、限られた店舗スペースを有効に活用できる。特に商品種類が多いため、それらを余す事無く店頭展示するためにも、バックヤード側から商品補充が可能な冷蔵庫や、緻密な商品レイアウト等の、様々な工夫がなされている。
また郊外店の場合、広大な駐車スペースを持っており、店によっては大型トラックにも対応できる駐車スペースを持っていることが主流となりつつある。
構造としては、道路（正面）に面した側がガラス張りになっており、そこに雑誌の棚が配置されているのが一般的。これは防犯上とマーケティング上の理由によるもので、店舗内に常時（立ち読みの）客が店外から見える状態を維持することで、他の客の誘引効果を図り、また強盗などを抑止する効果を兼ね、客が店内に入りやすい心理的作用をもたらしている。旧来より防犯ビデオ設置店は多かったが、防犯カメラ以外にも凸面鏡を配して、店内の隅々までカウンターに居る店員からの目が届くような防犯上の配慮がなされている。
セブンイレブンなどでは暴動発生時などに備えて、店舗正面のガラス窓にはシャッターが設置されており、近隣での非常事態の発生時には閉める事が可能である。また、出入り口は外側に引く観音開きが多く、自動ドアを導入している店舗は比較的少ないが、近年に新規開店した店舗ではバリアフリーの観点から、以前は自動ドアの店舗が無かったコンビニチェーンの店舗でも導入するケースが増えている。同様に、最近の店舗にはバリアフリー対応トイレを設置している店舗も多い。また、大学病院や大型医療機関などが近くにある店舗などではオストメイト対応トイレを持つものも見られる。
近年は公共施設の病院・大学・庁舎内などへの出店が増えている。病院内初出店は2000年8月10日- 恵寿総合病院内にローソン、庁舎内の初出店は2002年9月18日 - 大阪府警本部庁舎内にファミリーマート、2004年11月22日 - 福岡市役所内にローソン、2005年1月25日 - 東京都庁舎内にセブンイレブンが開店している。また、高等学校・中学校内初出店は2006年4月11日 - 栃木県宇都宮市の宇都宮短期大学附属高等学校・中学校キャンパス内にファミリーマート（営業時間は7:45 - 8:25と12:20 - 13:10と食事時間のみ、近隣店のサテライト店舗扱い）が購買部として進出している。九州旅客鉄道の関連企業であるJR九州リテールがエリアフランチャイズとしているam/pmが自社の駅構内に店舗を設けている。神奈川県伊勢原市の産業能率大学湘南キャンパスにもファミリーマートが出店している。
防犯体制
コンビニエンスストアは古くより、商品レイアウトの問題から、万引きを誘発しやすいとの指摘がある。豊富な商品と背の高い陳列棚、少ない店員などがその理由である。実際には、店内が明るく他の客も多い事や、前出の凸面鏡や防犯カメラの設置により、書店などの非常に万引きが多い業種と比較すれば万引き被害は少ないと言えるが、立地によっては万引き被害が原因で閉店に追い込まれるケースもあり、これといった打開策がなく慢性的な問題になっている。
さらにその一方で、深夜時間帯等の営業時間には客が少なくなるため、強盗などの被害を受けるケースは多い。近年では取扱商品の高額化や銀行ATM（コンビニATM）の設置店が増えた事もあり、被害を受ける危険性が高まっている。このためカメラ台数の増強、オンラインによる遠隔監視が可能な防犯カメラの導入、金融機関などに見られるカラーボールの用意・防犯会社への通報設備設置など、防犯設備は充実傾向にある。
この他、基本的な防犯対策として、入店者の人相が判り難いフルフェイスヘルメット着用者の入店拒否、未成年者への酒・タバコの全面販売拒否、強盗に狙われやすい店頭レジの保管金額を抑えるなどの工夫が成されている。特に個人オーナーが直接店長を務める店では、店長の個人的な判断により、木刀やバット、特殊警棒、防犯スプレーなどで武装するケースまで見られ、過去にはこれらによる撃退事例も報告されている。また、海外では拳銃などの設置も見られる。また深夜などの治安が低下する危険な時間帯も営業しているため、地元警察と連携を取る動きも見られる。
コンビニエンスストアの24時間営業が地域社会に受け入れられるにつれ、地元警察との連携は、コンビニ側の防犯体制のみならず、警察側の犯罪捜査への協力体制も含めた双方向的なものとなってきている。警察官がコンビニエンスストアを利用する場合に於いて、従来は交代で食事などに出た警官がコンビニなどで買い物をする際に「勤務時間内にコンビニでサボっている」や「公私混同している」との風評被害を避けるため、制帽を脱いで私服の上着をつけるなどといった服装規定が定められていたが、2000年頃から急激にコンビニ強盗が増えた事もあり、2003年12月より愛知県警においては、制服のままコンビニに出入りさせる事で、地域防犯の向上に役立てようという運動を始めている。その他の地域でも同様な活動が行われており、警邏中の警官が気軽に巡回中に立ち寄ることで、強盗事件などの発生の減少が期待されている。また、コンビニに立ち寄った不審な人物を店員が警察に連絡し、近隣で起きた他の事件の容疑者の検挙につながったケースも見られている。
だが、これらの対策が取られる一方で、
- 些細なことでも事あるごとに警察と連絡を取らねばならず、様々な手間や経費が掛かる様になる。
- 防犯設備が充実しているから、強盗などの重大事態でもなければ警察にまで頼る必要はない（あるいは警察に関わられたくない）。
などという理由で地元警察と積極的に関わる事を忌避するオーナーというのも決して珍しいものとは言えず、防犯自体に対する認識も含めて、防犯意識についてはあまり統一が図られておらず、オーナー毎の意識の差は決して小さくない。また、オーナーの中には経費や手間との比較で防犯を軽んずる者も見られ、極端な場合には、音がうるさい、電気代が掛かるなどという理由で、ある意味では防犯の基礎とも言える入口ドアの来客センサーの電源を切ってしまう者や、関わると事情聴取などで従業員が対応しなければならなくなる為に面倒臭いなどどして、店の前の道路で傷害事件が発生しても、見て見ぬふりを店員に指示する様な者も存在する。
また一方で、極端に治安の悪い地域では営業を辞めてしまうケースも見られる。2003年8月にはファミリーマート横浜戸部店が、強盗被害が相次いだため、「客と店員の安全を保障できない」という理由で閉店し、大きな話題となった。
駐車場
都心部・繁華街では土地確保が難しいため、駐車場を持たない店舗が多い。一方、自家用車が重要な交通手段となっている地方では駐車場を備えるのが必然となっており、ドライブインのように利用されたり、あるいはコンビニで買った弁当や食料品を自分の車に持ち込んで休息することにも利用されている。
- コンビニでの酒類販売行為
- 飲酒運転や危険運転行為については、コンビニで買い物をしていた場合は、飲食店と同様に、コンビニ経営者を飲酒運転の幇助行為や危険運転幇助犯として処罰するべきではないかという考えもある。中には、経営者でありながら黙認する店舗もあり、問題視する声もある[1]。
- 問題点
- 駐車時の物損事故、人身事故もあり、駐車場を持つ店舗の多くは「駐車場での事件事故には責任を負わない」という旨の看板を掲げている。
- 運転操作を誤った車両が店舗に飛び込む物損事故も多々発生している。この場合、数日間は店を閉めて破損箇所を修繕しなければならなくなるため、運転者は直接の物的損害のほかに休業補償をする必要があり、多額の金銭的賠償責任を負うことになる。
- また、若者のたまり場となるケースもあり、彼らが夜間騒ぐと近隣の住民から苦情が寄せられることもある。
営業時間
「セブン-イレブン」の由来が「7時から11時（＝23時）まで」であるとおり、コンビニエンスストアの草創期に於いては、「早朝から深夜まで開いている」ことが特長の一つであった。しかし生活様式の変化と、商品配送・店内メンテナンスの都合などから、今日では都心・郊外問わず、ビル・施設内設置などの一部店舗を例外として、年中無休24時間営業が原則となっている。
都市工学的な側面から見た場合、コンビニエンスストアは無視出来ない要素となっており、単なる消費者の利便性だけでなく、この24時間営業を続ける種類の、また誰でも出入りできて防犯体制が充実しているという側面から、コンビニの明るさによる周辺地域の治安維持の効果や、つねに人がいるため緊急時に助けを求めることのできる避難場所としての役割が存在する。日本フランチャイズチェーン協会の2006年に発表した資料[2]によれば、2005年10月からの半年未満で、全国36,622店のコンビニエンスストアで約5,300件の駆け込み事例があったという。なお日本フランチャイズチェーン協会では加盟店舗にセーフティステーション活動（通称「SS活動」）を2005年から行っている。
しかし最近では、ローソンが原則24時間営業を見直す動きを見せた事があるなど、将来的には地域や店舗によって営業時間に違いが生じてくる可能性がある。24時間営業を見直す理由としては、郊外地域など一部の店舗では深夜開店のコストメリットが（防犯面も含め）低いこと、店舗経営者が高齢化し、24時間営業を維持することが体力的に厳しくなっていること、環境意識の高まりから、深夜に煌々と灯りを点していることへの是非が問われていること、本部側にとっても人件費抑制の為に割高になる深夜帯の配送に携わる労働力を削減すること[3]、などの要素が挙げられている。2008年に発表されたアンケート結果によると、地球温暖化防止のため我慢できるものとして「コンビニ店等の深夜営業」をあげた人が83％いた。
こうした流れを受けて、京都市や埼玉県、神奈川県など一部の地方自治体ではコンビニの深夜営業を規制しようとする動きも出ている。一方で、「（環境保護の観点でいえば）コンビ二の深夜営業そのもので出る二酸化炭素の排出量は微々たるものである。コンビニ以外の他の深夜営業が規制されないのはおかしい」という指摘もある[4]。
販売面
コンビニの場合、店舗スペースに比較して食品や日用品、雑誌を主体に、品種数が多いのが特徴である。特に都市部の店舗では鮮魚・精肉といった生鮮食品は取り扱わないか、かなり限定的である。野菜や果物もサラダ・漬物・デザートなど惣菜としての場合を除いて単品として扱われることは少ない。
商品の価格は基本的にメーカー希望小売価格か、わずかに値引いた価格（オープン価格の場合適宜設定される）で販売される。食品については、賞味期限が迫っても値引き販売されることはなく、売れ残りは廃棄される[5]。
発注は電子的に行われ、おおむね翌日ないし当日の夜に納品される。毎日納品されるもの、週3回程度納品されるもの等がある。弁当・パンなどは1日に複数回納品される。以前は納入業者がそれぞれ納品をしていたが、環境問題から共同配送や温度管理の異なる商品の混載が進み、納品するトラックの便数は減る方向である。
また、情報システム面では、POSシステムを利用し、売れ行き情報などを管理・分析する事で、売れ行き商品を的確に把握し、季節・天候・地域性・客層・流行を調査、限られた店舗内で最大売上を挙げられるよう、効率化を追求している。特に500ml入りペットボトル飲料に関しては、様々なメーカーより多種多様な製品が発売されるが、それらを限られた店舗内に取り揃える事は不可能であるため、POSデータによる分析で、長くても一ヶ月以内に売れ筋か廃れる商品かを判定され、商品入れ替えが激しく行われている。これにより市場で生き残る清涼飲料水は0.1％程度といわれている。
また、近隣で祭礼やイベントがある際には、POSシステムを利用して前年の販売データを参照し、特別に多めの発注を掛ける様な事も行われている。
一部商品における定価販売見直し
2005年9月3日、国内最大手のセブン-イレブンが、コカ・コーラなど清涼飲料水7品目について、メーカー希望小売価格から15％の値下げに踏み切った。セブン-イレブンは同月よりイトーヨーカドーなどとセブン&アイ・ホールディングスを設立し、巨大グループによる共同仕入れによる大量購入による価格交渉力の強化により、納入価格引下げをメーカーに求めた。
同日より、イオングループのミニストップもコカ・コーラなど5品目につき15％の対抗値下げを実施した。
これまで、24時間営業の利便性を武器に原則定価販売を堅持してきたコンビニ業界が、値下げ販売に踏み切ることになった背景としては、SHOP99に代表される低価格の24時間スーパーや、既存スーパーの深夜営業の拡大による競争激化が挙げられている。
店舗の経営形態
現在のコンビニエンスストアの多くはフランチャイズ・チェーン方式であり、ボランタリー・チェーン方式やチェーン等に属さない独立経営のコンビニエンスストアは少なくなってきている。店舗経営者（フランチャイジー）の多くは個人である。複数店舗を経営する場合には法人化することが多い。チェーンの場合でも従業員は店舗経営者によって募集・雇用され、賃金が支払われる。フランチャイズ・チェーンであるから当然であるが、ほとんどのコンビニエンスストアがチェーン本部（フランチャイザー）とは資本的にも人的にも関係がない。
本部が経営する直営店は、大手チェーンの場合、戦略上出店したものを除くと、
- 地区事務所を併設している店舗
- 経営者の引退や撤退や、もしくは急病や突然死などにより運営できなくなった店舗
- 経営者が重大な契約違反(販売期限切れ商品の販売など)を行ったために契約解除され、直営化された店舗
これらが多く、2や3のケースでは他の経営者に経営が委譲されるか閉店するまでの一時的措置であることが多い。 ただし、通常2のケースでは即座に閉店されることの方が多い。
以下はフランチャイズ・チェーンを前提として述べる。
ロイヤリティー
店舗経営者から本部に支払われるものはロイヤリティーのみが原則で、本部は店舗什器（じゅうき）、POSシステム・レジスター端末などの機器の提供（レンタル）、各種システムの構築、企画、宣伝、店舗運営指導などを受け持つ。ロイヤリティーはいくつかの名目で減額されるが、基本は粗利（あらり）に対して一定の率を掛けたものである。粗利とは売上額からその仕入原価を引いたものであり、利益とは異なる。
ロイヤリティーの率はチェーンによって違いがあり、店舗物件の所有形態、導入機器の違いなどによって率はさらに大きく異なる。店舗経営者が店舗や内装を所有する場合は低いが、それでも大手チェーンの場合で粗利の35%ないし45%であり、特別に低い条件でも30%程度である。近年は新規開業者の多くは自己資金が少なく、店舗を所有していないが、この場合さらにロイヤリティーの率が高くなる。このようにコンビニエンスストアの場合、粗利の大きな部分がロイヤリティーとして支払われるので、単純な売上のみで店舗の経営状態は判断できない。フランチャイズ・ビジネスが日本にあまり定着していない時代において、共同経営にも似たこのロイヤリティー率は「共存共栄」という言葉で説明されていた。
資産・負債
本部にて各種決済が代行されるため、売上金等は基本的に全額本部に入金される。これは本部の管理であり、もし、本部が倒産すれば返還される保証は基本的にない。開店時に本部に預託する保証金は以前ほど必要なくなっている。店舗や設備が店舗経営者の所有でないケースでは、店舗側で管理している資産は商品が主になる。なお、開業時には本部から商品代金を借り受けることができるので、少ない資金で開業できる。
営業費
人件費以外では固定的な費用が多く、店舗側のみの努力で削減できるものはほとんどない。チェーンの店舗数増加により恩恵を受けるものもあるが、比率としてはあまり大きくない。人件費は各種サービスの取扱が拡大し、従業員教育にかなり時間が必要になってきており、上昇傾向にある。情報機器の利用が増えるに従い関連費用[6]が増加している。なお、一部の費用については本部が負担する場合があるが、チェーンにより異なる。
商品ロス
消費期限のある商品は品切れを防ぐため需要より多めに仕入れるが、売れ残りによるロス率は思いの外に大きく、金額で見た場合にこれが意外と馬鹿にできない事もある。特に弁当・惣菜等のデリカ類はロイヤリティーの率によっては実質赤字状態の店舗も多い。販売管理システムの実力次第で無意味な売れ残りや品切れの発生を抑制できるのがPOSシステムのセールスポイントの一つであるが、この問題を含め本部の情報技術への投資が店舗経営の効率化に結びついているかという点については、多大な問題を抱えている。
また、コンビニチェーンにもよるが、デリカ類が品薄となり冷蔵ショーケースが空いた状態になる事を『チェーンの恥』とする風潮も見られ、本部から巡回してくる担当社員などが、常日頃から一定量の廃棄が出る事を前提とした多めの仕入れを、店舗側に半ば強制的に行わせているケースも見られる。
しかし、本部の圧力の弱いチェーンでは、昨今の風潮を反映して「機会損失を減らすことより商品ロスを減らすことを重視する」経営者が増えており、時間帯によっては弁当類が全品品切れとなるような店舗も増えつつある。
仕入
コンビニの各店舗には本部から担当社員が定期的に巡回し、また、POSシステムの情報機能なども用いて需要予測などの情報提供や仕入れ指導を行うが、どの商品を・どれだけ・いつ仕入れるかなど、仕入れの判断は各店舗の責任とされている。その仕入れ判断が正しければ店舗の売上増となるが、需要を読み違えると品切れとなり売上が伸びなくなったり、あるいは仕入れすぎて商品が期限切れとなるとそのロスはその店舗が被ることになる。
基本的に本部の指定業者から指定商品のみを仕入れる。チェーンによって対応は異なるが一般的には店舗独自の仕入には本部の承認が必要となっており、極めて限定的なものになっている。仕入代金の決済は本部が代行する。
チェーン本部
コンビニエンスストア・チェーンにおいては、店舗の内装や品揃え・在庫状況に加え、接客態度や店内の清掃状況などといった雰囲気に含まれる事柄までを含めて、「コンビニ」という商品の範疇として扱うため、チェーン本部では、各フランチャイズ店にPOSシステムで集計された売れ筋情報を配慮した品揃えを求めたり、接客態度のマニュアル化や、店舗設備の効率化を推し量った上での内装の決定を行ったりしている。また、各フランチャイズ店を定期的に見回り、本部の方針を伝えたり、本部への意見を聴取したり、あるいは仕入れ・販売の技術や接客技術の指導を行う専門スタッフが存在する。
ただし接客態度については、店舗ごとに今なお顕著な差異が見られる。レジカウンターにいながら、買い物とは関係なく来店した友人との雑談、あるいは店員同士で大声による雑談に熱中。さらには、決済時に商品を粗末に扱うケースも見られ、必ずしも指導が徹底されていない。これには、店員はほとんどがアルバイトやパートなどの非正規雇用である事から、店員の入れ替わりの激しい店が多く、従業員の育成にコストや手間を掛けられないという事情も見られる。
またプライベートブランドの開発と商品の供給も行っており、このための市場調査も行う。このためメーカーでは自社製品を売り込み、コンビニ店頭に置いて貰う事で、その売れ行きを占う方向性も生まれ、先に挙げた500mlペットボトル飲料市場では、コンビニ各社が提供する売れ筋情報の結果で、商品開発部門が一喜一憂する事も多く、この様な場面はテレビの経済番組などでも多く取り上げられている。
またフランチャイズ店の経理情報もここに集約され、経営の不慣れなオーナーをサポートする事もある。この中には融資業務を含める所もあり、各店舗には地域担当者が巡回して経営状況をチェックしている。
現況
コンビニエンスストアが普及し始めた頃は、周辺に長時間営業を行う小売店が少ないためにかなりの利益を上げていたが、1990年代以降はコンビニエンスストア店舗が乱立激戦となり、加えてスーパーマーケットの営業時間の延長もあって競争が激化し、利益が上がらず短期間で閉店へと追い込まれる店舗も多い。特にフランチャイズのロイヤリティー料にはチェーン毎に大きな差があるが、これが重圧となってアルバイト人員が雇えないため、人手が絶対的に不足して店舗内の雰囲気が荒び、更に客足が遠退いて、余計に店舗収益が挙がらないという縮小傾向が加速するケースも散見される。また、繁華街や大きな街道沿いを除けば深夜帯の極端な不採算に悩む店舗も多い。これら要素の結果として閉店に至る他にも、チェーン企業を乗り換える、さらにはコンビニに準ずる形態ながらもヤマザキショップなどへ転換するケースも見られ、コンビニ本部や同地域内の系列チェーン店側にとっては集中出店方式の恩恵を失ってしまう事もある。
逆に、アルバイト人員を雇う経営的余力はあったとしても肝心のアルバイト希望者が確保できずに苦しむ店舗も見られる。これの理由は様々であるが、往々にして、円満ではない退職を余儀なくされた従業員が地元地域に複数いる場合、これらやその周囲の人々が発信源となった店舗の悪評が原因となる事も見られる。この理由は個々のものでともかくとしても、結果として必要数の人員の確保が満足にできなくなった事で、新聞折込の求人広告や求人情報誌の常連になってしまっている店舗や、それなりに来客があるにも関わらず深夜帯が1人勤務になっている店舗、店頭に従業員募集の張り紙が常時出たままになっている店舗も多い。この他、上述した様に従業員の大半が非正規雇用の形態である事から、店員の入れ替わりが大変に激しく、スキルを身に付けた店員が必要数確保できず悩む店舗も多い。
これらのツケは当然ながらオーナー自身に来るわけで、自らその穴を埋めるべく過重な勤務を続ける者も多く、今ではコンビニ経営者の労働実態の厳しさ、自殺率の高さは国会で槍玉に挙げられた事もある様に、少なからず問題視される所になっている。
他方、取扱商品の高額化（ゲームソフトやDVD等）や、各種公共料金、分割払い、通信販売代金などの収納サービスの開始・拡充もあって、店舗レジに比較的高額の現金が置かれる事が増え、近年ではコンビニ強盗事件の一件あたりの被害額が、従来の2 - 3万円から10万円近くにまで跳ね上がるなどの問題が発生している。このためコンビニエンスストア側では、前出の各種防犯対策による防衛力向上を行っている。だが、その一方で店舗入口のチャイムを設置していても作動させていない店舗もチェーンによっては少なからず見られるなど、防犯に対するチェーン本部やオーナーの意識の差は小さくない。
しかし、地域住民の生活スタイルが変化するにつれ、従来は敬遠していた高齢者までもが同種店舗を好んで利用するようになり、特にプライベートブランドを保有するチェーンでは、高齢者をターゲットとした商品の開発・販売に力を入れている。特にインスタント食品や弁当等の食品関係や、生活上欠かせない洗剤・電球や蛍光灯・乾電池などといった消耗品が常備されている事により、遠くの専門店に行くのが辛い高齢者が、すぐ近くのコンビニエンスストアを利用する事も増えている。
なお1980年代のコンビニ氾濫過渡期には、若者が店舗前にたむろして社会風俗上好ましからざる騒音を立てるといった事が社会問題化され、同業種への近隣住人の不満も挙がっていたが、近年では利用者層が拡大した事と、コンビニエンスストア側が深夜騒音防止を呼びかけた事、更には市街地において深夜に若者が遊べる場所が増えるなどの生活習慣や社会状況の変化により、今日では住民間の対立を生むケースは格段に減っている。
2007年5月2日の読売新聞の記事[7]によれば、セブンイレブンとファミリーマートで、2008年2月期に料金収納代行サービスの取扱高が、物品販売の売上高を上回る見通しであると報じている。これには、銀行など金融機関の窓口と異なり、24時間いつでも支払いができる利便性に加え、通信販売の増加が指摘されている。また、通信販売で購入した物品をコンビニエンスストアで受け取れるサービスを行っている販売業者もある。
キャッシュレス化
チェーンや店舗、地域によって異なるが、支払いには一般的な現金の他、各種料金収納代行やタバコなど一部商品を除いてクレジットカード・プリペイドカード・デビットカード・電子マネー（Edy、Suicaなど）が使用できる。
特に昨今、電子マネー導入への動きは急であり、また電子マネーの運営会社側から見ても、その普及の鍵を握るのはコンビニへの導入とその広まりであるとされている。
防犯面からも、電子マネーの導入は上述の通り取り扱い金額の高額化が進む中、店舗内の現金を減らし、犯罪に遭った際の被害額を低減する役割が期待されており、この事もあってとりわけ電子マネーについてはコンビニエンスストアが積極的に推進役を担っている。しかし、コンビニで電子マネーのチャージや収納代行などが影響して現金が増加傾向という矛盾点もある。
その他
「コンビニ」という言葉が比喩的に使われることもあり、主にコンビニエンスストアへの卸売りを担い24時間稼動している物流業務は「コンビニ配送業務」、風邪などの緊急を要しない傷病で深夜に救急外来にかかることは「コンビニ診療」と呼ばれる。
これらは社会の利便性が要求された事で成立したものである一方で、深夜業務の需要の高まりによる労働者の負担増大をもたらしているという批判の意味もこめられる場合がある。
生鮮コンビニ
近年SHOP99が先駆けとなり生鮮食品の販売、廉価均一販売をするコンビニが増加している。「生鮮コンビニ」の項目を参照。
日本以外での状況
日本以外では、古くからコンビニエンスストアに近い業態の個人店舗も存在したが、今日見られるチェーン展開する形態の原型はアメリカで発生した。しかしこれらが日本に持ち込まれた段階で、きめ細やかな商品管理や、都市部の狭小店舗でも効率良く多種品目を提供する為のノウハウが徹底的に研究され、逆にアメリカ側に日本国内で培われた管理技術が提供されるなどしている。
アメリカ
アメリカ合衆国では、ガソリンスタンドに併設されている形態の店舗が多い。また、日本のコンビニでは販売されていないエンジンオイルや洗車用品などのカー用品も販売され、さらには自動車整備ができるスタッフとピットを擁してエンジンオイルの交換の他、パンク修理などの簡単な修繕すら行う店舗もある。これは、広大な国土ゆえ特に長距離を移動する車が人家の無い地域で立ち往生する事は、場合によっては生死に直接関わる可能性がある為である。
元々これらはドラッグストアと呼ばれる雑貨屋から発展した物で、最低限の生活必需品や少々の休息がとれる軽食・ドリンク類、医薬品といった多種多様な商品が用意されている。都市部などでは日本と同様の独立型の店舗も数多くある。
アジア
台湾では日本よりやや遅く、1970年代末にコンビニがオープンした。現在9,000店のコンビニが出店しており（2007/8）、人口比としては世界一の密度だと言われる[8]。たとえばセブンイレブンは2000年まで2,000店だったが、2006年末までは4,500店となり、年間400店のスピードで出店している。市街地では1km以内に10店以上のコンビニが並んで競合している。
アジア地区には、2000年頃から、日本のコンビニが進出を始めている。なお、観光で外貨を稼いでいる国の中には、ゴミの投げ捨てに非常に重い罰則を設けている国（例：シンガポール）もあり、日本国内でよく見られる「食品の包装を投げ捨てながら食べ歩く」[要出典]というスタイルが警戒されている模様である。
中国ではコンビニはまだ新興産業で、普及とはまだいえない状況だが、上海だけで10年間で1,000店舗以上が出店し、一儲けしようという経営者同士の熾烈なシェア争いが盛んである。
ヨーロッパ
ヨーロッパでは、宗教上や文化上の理由から長時間営業の小売店自体が少なく、コンビニという業態自体が成立しにくい。特にドイツでは、法規制の関係で小売店の長時間営業が不可能なので、早朝や深夜あるいは日曜祝日に営業するのはガソリンスタンド併設店等の一部に限られている[9]。しかしながら都市部では駅や繁華街において、日本でいうところのキヨスクの延長的なものも散見される。また、セブンイレブンがノルウェー・スウェーデン・デンマークに少数ながらある。また、スパーは本部をオランダのアムステルダムに置き、ヨーロッパ各国に展開している。
ニュージーランド
ニュージーランドでは「デーリー」(dairy)と呼ばれる小売店が日本のコンビニに相当するとされるが、24時間営業ではない。
歴史（日本）
- 日本初のコンビニエンスストアがどれであるかは、資料が少ないこと並びに、コンビニエンスストアの定義も曖昧であることなどから諸説ある。
- 1971年7月 - ココストアの1号店が愛知県春日井市に開店した。ココストアはこれを日本におけるコンビニエンスストアの歴史の開始としている。
- 1971年8月 - セイコーマート1号店が北海道札幌市北区に開店した。セイコーマートはこれを日本で最初の本格的コンビニエンスストアとしている。
- 1974年5月15日 - 日本におけるセブン-イレブンの1号店が東京都江東区に開店した。これをもって日本型コンビニエンスストアの1号店とする解釈も広まっている。
※日本初のコンビニエンスストアが複数表記されているが、これは説が分かれているため。
- 1975年 - 24時間営業開始。
- 1981年 - 宅配便の取次サービス
- 1987年 - 公共料金収納代行サービス
- 1996年 - コンサートチケットなどの取扱い。ゲームソフト・販売開始。商品の宅配サービス。
- 1999年 - 銀行ATM設置。（am/pm）
- 2001年11月 - 電子マネー使用開始。（am/pm）
- 2003年 - 郵便ポスト設置。（ローソン）
- 2004年7月30日 - 医薬品の規制緩和によって、これまで医薬品扱いだった整腸薬・便秘薬・ビタミン剤など371品目が医薬部外品となり、コンビニエンスストアや一般小売で販売が可能になった。
- 2004年11月18日 - ゆうパック取次サービス（ローソン）
- 2006年8月31日 - 酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法の失効によりアルコール飲料の販売が自由化。
主な取り扱い商品（日本）
- 年間
- 季節限定品
日本のコンビニエンスストアチェーン一覧
全国に展開
47都道府県全てに展開しているのはローソン（1997年に全国店舗網を完成）とファミリーマート（2006年に全国店舗網を完成）の2社である。
主なコンビニエンスストアの店舗数はコンビニエンスストアの店舗数一覧を参照。
- ローソン
- ファミリーマート
- サークルKサンクス 九州北東部・山陰・沖縄県を除く
- サークルK
- サンクス
- モンマート（酒販店のチェーン）
- 全日食チェーン（加盟店が全国にあるボランタリー・チェーンだが掲げている看板が違うことがあり、展開していることに気が付かない場合がある。）
広域に展開
- セブン-イレブン 青森県・秋田県・北陸・山陰・四国・鹿児島県・沖縄県を除く
- ミニストップ 北海道・甲信越・中国（暫定）を除く
- 山崎製パン系列のコンビニ
- ポプラ 関東・西日本で展開
- エーエム・ピーエム・ジャパン 関東・関西・九州で展開
- am/pm
- フードスタイル
- コミュニティ・ストア 関東・中部・関西を中心に展開
- HOT SPAR 北陸・近畿・四国・九州本土を除く
- ココストア 関東・東海・西日本で展開
- タックメイト 関東、中部、近畿
- タイムズマート
北海道中心
東北地方中心
福島県と茨城県
関東地方中心
- セーブオン 北関東、北陸、信越、南東北で展開。
- スリーエフ 高知でも展開（四国への出店は高知地盤のスーパー・サニーマートとの提携による）
- スリーエフ
- Gooz
- q'smart
- SHOP99（生鮮コンビニ）
- 新鮮組 南関東主体
- コスモス 関東地方、福島県で展開。
- アップルマート
- ローソンストア100 南関東（生鮮コンビニ）
- ナチュラルローソン 東京、神奈川、千葉
- エリアリンク
- KCS（関東コンビニエンス協同組合）
- ベンリー（マツモトキヨシの運営）
- ダウンタウン99
- マイチャミー
- TCS（東京コンビニエンスシステム）
- ロイヤルキャビン
- 001
- コア
- クリッパー
- レインボー
- ミーム
中部地方中心
- 清水フード
- オレンジBOX
- タイムリー
- フジファミリーショップ 愛知で展開
- コンビニタウン
近畿地方中心
四国地方中心
九州地方中心
- エブリワン
- RICマート
- アイショップ
駅内、駅周辺
- NEWDAYS（JR東日本）（かつてはJCとミニコンビだった）
- ベルマート（JR東海）
- ハートイン（JR西日本）
- 生活列車（JR九州）
- Odakyu MART（小田急）
- KEIKYU SHOP（京急）
- キャロットショップ（新京成）
- アンスリー（京阪・南海・阪神）
- asnas（阪急）
- KPLAT（近鉄）
- K-SHOP（京王線）
- サンコス（名古屋鉄道）
- メトロス（東京メトロ）
過去にあったコンビニエンスストア
- サンチェーン（1989年、ローソンへ吸収合併）
- ニコマート（1993年、倒産）
- Kマート（1994年、倒産）
- キャメルマート（2004年、ファミリーマートへ事業譲渡）
- チコマート（2005年、倒産）
- チックタック（2005年、ポプラに吸収合併）
- ブルマート（am/pmへ吸収合併）
- ファミリア 京都府、滋賀県を中心に展開（ミニストップへ吸収合併）
- サンエブリー（デイリーヤマザキに統合）
- ヤマザキデイリーストアー（デイリーヤマザキに統合）
- ミニショップ（ミニストップの軽量店舗で現在はミニストップに統一）
- パワーコンビニ情熱空間 東京西部（ドン・キホーテのブランド）
その他
- 全日食系列
- ユートピア（四国支社）
- フードショップ
- リカー&フーズなど
- シダックスアイ（病院・オフィス・学校・マンション等に展開）
- タウンショップ
- myショップ
- 酒バ
- ニュージョイス
- リックス
- Fマート
- USマート
- ポケットコンビ
- マジカルママ
- キャプテンハウス
- Rショップ
- マインズショップJA
- SKM
- ソルティ
- ひまわり
- サンボランタリー
- ファミリーショップ
- リカー＆ワイン
- ヤマザキサンロイヤル
- ウィズ
- パンデス
- サンライフ
- 成田空港サービス
- サンマート
- パルム
- パートナーショップ
- ダンクショップ
- エポック
- コンビニマート
- アリメント
- 中央バス観光商事
- アイズ
- シビス
- クイックイン
- ライフショップ
- アイマート
- サンメイト
- ファリコ
- リンクステーション
- シティファイル
関連項目
- フランチャイズ
- ボランタリー・チェーン
- コンビニエンスストアの店舗数一覧
- 単品管理
- POSシステム
- E-net
- マルチメディアステーション（コンビニにおかれている端末）
- 無人コンビニ
- コンビニたん
- ザ・コンビニ（コンビニ経営を題材としたシミュレーションゲーム）
出典・脚注
- ^ 飲酒運転幇助行為の詳細については運転代行#問題点の項を参照
- ^ アンケート（PDF形式）
- ^ ただし、深夜帯の方が人件費は高いものの、現在では都市部などを中心に、昨今の原油価格の高騰などの影響から、渋滞や混雑した中を低速で走る昼間の方が燃料などでより多くの物流コストを要する様になっている地区も存在している様である[1]。
- ^ ゲンダイネット「いい加減にしろ“エコ”！コンビニの深夜営業まで規制の愚」
- ^ 店員が売れ残りの一部を食べる場合もあるが、セブンイレブンなどほとんどのチェーンでは禁止されている。
- ^ 各種機器レンタル代の他、POSシステムなどのアプリケーションのライセンス使用料金などが定期的に発生する事もある。
- ^ [2]
- ^ 平均2,500人に1店、なお日本では約3,300人に1店
- ^ 但し、2006年のFIFAワールドカップドイツ大会開催期間中はその開催地に限り、一部緩和された
外部リンク
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